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2010.03.0700:16

医師のインターネット上での「患者(遺族)批判の不適切な書き込み・攻撃的な情報発信」について日本医師会が警告!

医師のインターネット上での「患者(遺族)批判の不適切な書き込み・攻撃的な情報発信」について日本医師会が警告!

『医療裁判・医療事故・診断ミス・死亡事例』などを巡って、医師と患者の関係性がこじれる問題が多く発生しているが、最近では医師のインターネット上における『行き過ぎた患者(遺族)バッシング』が問題視されているようです。『モンスター・ペイシエント(非常識な要求・クレームを行う患者)』という用語が一般に普及し始めているように、中には患者の側が明らかに間違っていて不当な主張・要求をしていることもあるのですが、ネット上では正規の法手続きを経た医療裁判などに対しても、医師が不満や怒り・非難、悪意をぶつけるケースが増えているといいます。

『真面目な医師のモチベーションまで低下させる不当な裁判・標準的な医療行為の結果としての死亡事例に対して因縁をつけている・病院から慰謝料を得るための金目当ての裁判・ここまでむちゃな責任追及をされるなら誰も産科医や小児科医になるはずがない・医療を必ず患者が助けられる(どんなに僅かなリスクも見逃さない)万能の魔法か何かと勘違いするな・これ以上出産するのは無理という医師のアドバイスを無視して妊娠した被害者にも問題がある』といった内容のコメントが、医師が集まる掲示板やコミュニティで書き込まれているということですが……。

ネットで医師暴走、医療被害者に暴言・中傷

医療事故の被害者や支援者への個人攻撃、品位のない中傷、カルテの無断転載など、インターネット上で発信する医師たちの“暴走”が目立ち、遺族が精神的な二次被害を受ける例も相次いでいる。状況を憂慮した日本医師会(日医)の生命倫理懇談会(座長、高久史麿・日本医学会会長)は2月、こうしたネット上の加害行為を「専門職として不適切だ」と、強く戒める報告書をまとめた。

この対立の構図は、『医療システムの持続性VS患者の個人的な感情・権利』にあるのでなかなか双方が納得いく結論には落ち着かないでしょう。医師側からすれば『標準医療の方法論と必要限度の注意力を用いて診察・治療したのだから、結果としての死亡には責任を追及される筋合いはない(医師はすべての患者をどんなケースにおいても救える万能の神ではない)』という主張になりますし、患者側からすれば『死んだ患者(家族)は二度と戻ってこないので、僅かでも医師に注意不足・判断のズレや他の治療の選択肢があったのであれば、それは医師の医療ミスなのではないか』という主張に傾きやすいのだと思われます。

『医療事故の被害者・支援者』に対する過度の人格攻撃を、医師がネット上でするというのは論外で許されないことだと思います。しかし、そういった医師側の感情論に基づく暴言ではなく、『日本の医療制度・各診療科の診療体制の持続性』や『医師のモチベーションの向上・医療行為の法的責任の範囲』といった観点から医療裁判に関する法整備を論じることは必要かと思います。平均的な診療技術を持つ医師では、発見することが極めて困難なリスク(中長期的リスク)を見逃したからといって、即座に医療裁判に掛けられるのは行き過ぎですし、『標準医療の結果としての確率的な死亡』にまで法的責任を追及することはやめるべきだとも思います。

特に、2006年に奈良県の妊婦が19の病院に転院を断られて、搬送先で死亡した問題はネット上でも大きな話題となり、カルテの内容が医師の独断によって医師専用の掲示板に公開されるということが起こったりもしました。その掲示板には『脳出血を生じた母体も助かって当然、と思っている夫に妻を妊娠させる資格はない』という攻撃的なコメントが横浜市の医師から寄せられ、この医師は侮辱罪で告訴されて慰謝料支払いの略式命令を受けています。

特に、産婦人科の予測困難な死亡事例に対する医療裁判では、『医師の側からの反論・患者非難の論調』が多いようで、『産科医は二人目を生むのは母体にとって大きなリスクであるという指導をしていたのに、それを妊婦側が守らずに妊娠したことが問題で、死亡リスクへの理解や同意があったと類推すべきだ』というような個人のライフスタイルや出産の選択に干渉する医師の批判なども問題視されているようです。

この医師側からの暴言・バッシングが増加する状況を憂慮した日本医師会(日医)の生命倫理懇談会(座長高久史麿・日本医学会会長)では、2月にこうしたネット上の加害行為を『専門職として不適切だ』と強く戒める報告書をまとめており、日医が定めた『医師の職業倫理指針』にネット上での『医師として不適切な書き込み』の指導方針・再教育制度を盛り込むことも示唆されています。

日医の懇談会は『高度情報化社会における生命倫理』の報告書で、『特に医療被害者、家族、医療機関の内部告発者、政策に携わる公務員、報道記者などへの個人攻撃は、医師の社会的信頼を損なう』と強調しており、専門職である医師は匿名での誹謗中傷・嫌がらせを行うことは慎まなければならず、原則として実名表記で責任のある発言を心がけて欲しいとしています。更に、匿名であっても違法性が確認されれば、プロバイダーから個人情報が公開されて『刑事・民事の法的責任を追及されるリスク』があることについても警告しています。

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