たばこ販売収入が最大の落ち込みで、税収も1,000億円減少！
たばこ販売収入が最大の落ち込みで、税収も1,000億円減少！
taspoの導入によるタバコ購入チャネルの減少、条例による歩きタバコの禁止・罰金徴収、飲食店での喫煙禁止条例、タバコ税の継続的な増税傾向など……タバコに対する規制・増税の圧力が国際的に強まっていることもあり、タバコ販売による収入も落ち込みを見せてくると予測されています。タバコ税は今年10月1日にも増税される見込みとなっていますが、財務相がまとめた試算では税収も1,000億円余り減少するのではないかと見られています。
タバコ販売収入の減少の最大の要因は、『喫煙者の数の減少』であり、特に20～30代の若年世代ではタバコを吸う人の比率が以前よりも減っており、健康ブームや喫煙の健康被害に関する啓発教育によって中高年者で禁煙する人も増えています。政府はタバコ税増税の目的について、『税収の増加』ではなくて『国民の健康増進・疾病予防』のためとしていますので、税収が落ち込むことも予測していたのかもしれませんが、1,000億円以上の落ち込みというのは各種の政策の財源確保にとって痛手でしょうね。
タバコの規制強化やタバコ税増税、健康志向・タバコの迷惑に対する意識の高まりなどで、タバコ消費は段階的に減少していくと予測されますが、１本当たり3.5円の増税で禁煙・節煙の流れが更に加速するだろうと財務省は指摘しています。こういった禁煙・節煙のムーブメントによって、国民の健康が増進され『肺がん・COPD（慢性閉塞性肺疾患）』が減れば、医療費・健康保険料の減少によって財政負担が減るという可能性もありますが、短期的には税収減の影響のほうが大きそうですね。
２０１０年度の販売数量は今年度比１５．９％減の１９５０億本となる見込みで、増税の影響を通年度ベースで反映させると１７１０億本にとなり、現状より２割以上落ち込むという財務省の試算が出されています。タバコ消費の落ち込み幅は１９６５年度以降で最大となり、国と地方合わせた税収も０９年度当初予算に比べ１０００億円余り減少して１兆９７３４億円になると予測されています。
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