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2010.04.1001:59

女性の非正規雇用者が、2003年以降で初めて減少に転じる!介護・医療関連で正規雇用が増加!

女性の非正規雇用者が、2003年以降で初めて減少に転じる!介護・医療関連で正規雇用が増加!

今まで定期契約が可能で途中解雇しやすいという理由から、『非正規雇用(契約社員・派遣社員・アルバイト・パート)』が雇用の調整弁として用いられてきましたが、雇用情勢の悪化によって非正規雇用の募集件数も減ってきているようです。今まで、女性労働者は正規雇用と非正規雇用の比率がやや非正規のほうが多かったのですが、去年の『女性労働白書』では非正規が6万人ほど微減しています。

現在の日本では結婚している世帯でも共働きが多くなっており、独身女性でも仕事をしている人が大半になってきていますが、女性の労働力人口(求職している完全失業者含む)は約2771万人となっています。実際に何らかの仕事をしている被雇用者の女性は2311万人となっていますが、有効求人倍率が下がっているので、2008年と比べて1万人の女性の雇用が減少しています。

雇用者総数に占める女性の割合は42.3%(0.4%増)となっていて、現在では女性も男性と同程度に働いていることが分かりますが、小さな子どもがいる女性はフルタイムで長時間労働になりやすい正規雇用を望まないケースも多く、「働きやすい条件の非正規雇用」を維持していく必要性も指摘されています。小売販売業・外食産業などの経営状況が厳しくなっていることから、今まで大量の女性の雇用を吸収してきた、スーパーマーケット・コンビニのレジやファミレス、飲食チェーンなどのパート募集がやや少なくなってきているようです。

女性の正社員は1046万人(6万人増)、非正規雇用は1196万人(6万人減)となっていますが、正社員が増えたといっても、昇進昇級が可能な総合職(幹部候補職)のキャリアを持つ女性が増えたわけではなくて、労働条件の厳しい高齢者介護や看護・福祉の分野などでの雇用が若干増えたようですね。高齢化の進行で、介護福祉士など介護業界の人材の需要は増え続けていますが、高齢者介護にまつわる「衛生面(排泄の処理)・ケア面(メンタル面への配慮)・給与面(低賃金)・勤務時間(夜勤)」など条件の厳しさによって、介護関連の雇用はなかなか定着しにくいとも言われています。

今後は、男性と女性の雇用条件の均等化がある程度進んでいくのでしょうが、育児・介護など『家庭内労働の負担』を夫婦で分担できるかなどの課題もあり、女性が正規雇用に安心して従事できるだけの環境整備・意識転換には時間がかかるのではないかと思います。非正規雇用から正規雇用への転職を希望する人材もいれば、非正規雇用(パート)のままで短時間労働のほうが良いという人材もいるわけで、それぞれのニーズや事情に合わせた雇用形態を工夫していく必要がありそうです。

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