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子ども手当てに反対する意見には、『バラマキ政策で各種の効果が期待できず財政状態を更に悪化させる』『日本国籍を持つ子どもに限定すべきで、外国人の子どもや海外に居住する子どもは含めるべきではない』『既に子どものいる世帯に支給されるのでこれから子どもを持とうとする人たちには効果がない』『今いる子どもを支援するだけなので少子化対策にはつながらない』『将来の子ども世代に財政負担を先送りするだけのモラルハザードに陥る』『子どもがいない個人・世帯にはメリットがほとんど無い』などがあります。

子ども手当てに賛成する意見には、『子育て世帯の生活を支援して貯蓄も増やしやすくなる』『母子家庭や貧困世帯などにセーフティネットの補助的役割を果たす』『子どもを持とうか迷っている夫婦・カップルが子どもを持ちやすくなる』『今までの日本政府は育児支援に殆どお金を使ってこなかったので、先進国レベルの子ども手当ては必要』『消費増加の効果が期待でき、景気回復を間接的に後押しすることになる』などがあります。

育児世帯を支援することそのものには賛成だけど、『直接的な現金給付』よりも『保育施設の増設』のほうが良いのではないかという意見も多くあり、『毎月の支給金額2万6千円』はやや多すぎるのでもう少し少ない金額に再設定すべきではないかという意見も出ています。総体的な意見としては、『何らかの子育て支援は必要である』という認識では一致していますが、『現金給付でないほうが良い・支給金額をもう少し減らして財政負担を考慮すべき・保育所の増設や学校教育費の無償化で対応したほうが良い』という意見が多いようです。

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