来年度から月額2万6千円支給が予定される「子ども手当て」に対する賛否両論！――産経新聞のアンケート
来年度から月額2万6千円支給が予定される「子ども手当て」に対する賛否両論！――産経新聞のアンケート
6月から民主党政権がマニフェストの目玉に据えていた『子ども手当て（初年度の月額1万3千円）』の支給が開始されますが、子ども手当ての支給や来年度からの支給額増額については賛否両論が出ているようです。以下の産経新聞のアンケートでは、約8割が子ども手当て法案に反対という意見を持っているようですが、産経新聞の読者には反民主党の保守派が多いだろうことを割り引いても、国民の過半数程度は『子ども手当て（月額2万6千円）』には批判的な意見を持っているようですね。
【私も言いたい】子ども手当「必要ない」８割超す今回のテーマ「子ども手当」について、６日までに１万２８５０人（男性８３２６人、女性４５２４人）から回答がありました。「子ども手当は必要ない」が８割に上り、「対象は日本に居住する子供に限定すべきだ」と「増額すべきではない」が９割強となりました。
〔１〕子ども手当は必要だと思うか
１５％←ＹＥＳ ＮＯ→８５％
〔２〕対象は日本に居住する子供に限定すべきだと思うか
９５％←ＹＥＳ ＮＯ→５％
〔３〕平成２３年度から２万６０００円に増額すると、５兆円超の財源が必要と試算されている。増額すべきだと思うか
５％←ＹＥＳ ＮＯ→９５％
子ども手当てに反対する意見には、『バラマキ政策で各種の効果が期待できず財政状態を更に悪化させる』『日本国籍を持つ子どもに限定すべきで、外国人の子どもや海外に居住する子どもは含めるべきではない』『既に子どものいる世帯に支給されるのでこれから子どもを持とうとする人たちには効果がない』『今いる子どもを支援するだけなので少子化対策にはつながらない』『将来の子ども世代に財政負担を先送りするだけのモラルハザードに陥る』『子どもがいない個人・世帯にはメリットがほとんど無い』などがあります。
子ども手当てに賛成する意見には、『子育て世帯の生活を支援して貯蓄も増やしやすくなる』『母子家庭や貧困世帯などにセーフティネットの補助的役割を果たす』『子どもを持とうか迷っている夫婦・カップルが子どもを持ちやすくなる』『今までの日本政府は育児支援に殆どお金を使ってこなかったので、先進国レベルの子ども手当ては必要』『消費増加の効果が期待でき、景気回復を間接的に後押しすることになる』などがあります。
育児世帯を支援することそのものには賛成だけど、『直接的な現金給付』よりも『保育施設の増設』のほうが良いのではないかという意見も多くあり、『毎月の支給金額2万6千円』はやや多すぎるのでもう少し少ない金額に再設定すべきではないかという意見も出ています。総体的な意見としては、『何らかの子育て支援は必要である』という認識では一致していますが、『現金給付でないほうが良い・支給金額をもう少し減らして財政負担を考慮すべき・保育所の増設や学校教育費の無償化で対応したほうが良い』という意見が多いようです。
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