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2010.04.1002:03

不況・車離れの影響で、車を持たない世帯が4分の1に!

不況・車離れの影響で、車を持たない世帯が4分の1に!

地方都市をはじめとして自動車の保有率は「1家に1台・1人に1台」という時代が続いていましたが、最近は不況や若者の車離れ(若年層の平均所得低下)の影響もあって、その所有率が下がってきているようです。「自動車のステータス性」の低下は、労働者層の平均所得の低下とも連動しており、車を所有する人も「移動手段」として割り切って買う人が増えており、エコブーム・エコカー減税による「ハイブリッドカーの売上増加」を除いては、200万円オーバーの価格帯の車が売れにくくなっています。

日本自動車工業会が8日に発表した2009年度の「乗用車市場動向調査」では、全国で乗用車を保有する世帯の比率が75.8%になっており、前回調査比で3.4%減少していますが、この調査結果は1995年度以来で14年ぶりの低水準ということです。去年はエコカー減税やハイブリッドカーの人気上昇で、久しぶりに『新車販売台数』が増加して盛り上がりを見せたのですが、これからの自動車市場を成長あるいは維持していくためには、『低価格帯の次世代カー』をどれくらい開発し普及していけるかにかかっていると思われます。

車を持たない世帯が、約4分の1になってきている背景には、不況で失業してしまったなどの事情で経済的理由から車を手放した人が増えた人や若年層で新たに車を所有する人の比率が減って着ていることなどが影響しているようです。特に、都心部では公共交通網が発達しているので、自動車が『生活必需品』とまでは言えない事情もあり、無理をしてまで車を所有しようという世帯が減少傾向になってきているのかもしれません。

買い替え予定車のエンジン(動力)のタイプについての質問では、やはりハイブリッドカー(HV)が前回調査の22%から32%へと上昇しており、低燃費でエコロジーのイメージも強い車に人気が集中しているようですね。環境性能と燃費性能への注目度が高まっていますが、「車の所有率上昇」を政策的に図りたいのであれば、「車所有にかかる維持費のコスト」を少し押し下げていかないと難しいかもしれません。軽自動車が増えて普通車が売れない理由にも、普通車の毎年の自動車税が39,500円以上でかなり高額なことが影響しています。

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