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2010.04.1709:48

裁判員制度の刑事裁判で「無罪判決」は無し!裁判員制度発足から一年!

裁判員制度の刑事裁判で「無罪判決」は無し!裁判員制度発足から一年!

国民からは『刑事裁判に対する責任』や『裁判員候補の呼び出しの強制性』などを巡って賛否両論のあった裁判員制度でしたが、今年5月で既に発足してから一年が経過することになります。最高裁が16日に発表した3月末までの『裁判員裁判の実施状況』では、昨年8月に初めて裁判員が選ばれてから全国で『計2565人』が裁判員を務めて、『444人の被告』に判決を言い渡したということです。

裁判員制度による判決は『厳罰化の世論の風潮』の影響も受けているようで、プロの裁判官が下す判決よりも量刑水準はやや重めの傾向があり、今のところ裁判員が参加した重大事件の裁判で『無罪判決』は一件もでていません。執行猶予をつける場合でも、被告の再犯防止や社会復帰援助のために『保護観察』を付けるケースが約2割増加しており、裁判員が『再犯リスク・更生の可能性』に慎重な態度をとっていることが分かります。

裁判員制度が始まる前には、『なかなか辞退が認められないのでは・強制的に出廷しなければならないのでは』という国民の不安も囁かれていましたが、実際の運用では『裁判員候補者の半数以上』に対して辞退を認めており、ある程度納得のいく理由があれば無理に参加させられることはないようです。裁判所が事件ごとに無作為に選んだ裁判員候補者の総数は『4万1047人』、実際に裁判員の選任手続きに出席を求められた候補者は『2万38人』となっており、半数以上の辞退が認められています。70歳以上のお年寄りと学生はそれだけで辞退理由となりますし、仕事が忙しいこと(自分が抜けられないプロジェクト・業務があること)や家庭の事情などの理由でも辞退が認められています。

実際に呼び出しに応じて裁判所に足を運んだ候補者は『1万6600人』で、出席率は82.8%となっており、時間が経つに従って出席率は低下傾向にあるようです。候補者として出廷してきても、選任過程の面接で『不公平な裁判をする恐れがある』などの理由で86人が除外されています。弁護人や検察官の意見によって外された候補者も1997人おり、各事件の被告や性質によって『判決の公正性を担保するのが難しい』と推測された候補者は裁判員には選ばれることがないようです。

判決を受けた被告の罪名は、強盗致傷が115人、殺人(殺人未遂含む)が100人、覚せい剤取締法違反(営利目的密輸)が47人、傷害致死が33人となっていて、重大事件の判決に裁判員は関与することになります。

裁判員裁判では、444人の被告が判決を言い渡されていますが、死刑と無罪の判決は0件で、死刑判決に対してはやはり人の生命を刑罰で奪うという心理的負担が大きいこともあり、裁判員であっても慎重な判断によって無期懲役となるケースがあるようですね。無期懲役の判決を受けた被告は7人いますが、執行猶予つきの判決を受けた80人のうち44人に対して保護観察処分を行っています。裁判員制度で候補者となった場合には、呼び出しに応じる義務がありますが、今までのところ、制度による大きな混乱や判決の極端な偏りはないといっていいのではないかと思います。

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