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2010.04.1710:15

日本の人口1億2751万人で、本格的な人口減少社会へ!

日本の人口1億2751万人で、本格的な人口減少社会へ!

少子高齢化の問題は以前から議論されていますが、総務省の人口統計の発表では、2009年の総人口は1億2751万人となり2年連続で減少することになりました。2009年の人口の減少数は『183,000人(0.14%減)』で今までの減少よりも、減少幅が増えているようですが、各地で高齢化が進んでいることも死亡者数の増加に影響しているでしょうね。

比較可能な人口統計があるのは1950年からということですが、1950年~2009年までのスパンでは最大の減少数となり、日本は今後、本格的な『人口減少社会』に向かうことになりそうです。都道府県別では東京都や愛知県などの大都市圏を含む7都県では、人口が前年よりも増加しており、『人口の都市集中傾向』がいっそう顕著になった格好ですね。増加率が上昇しているのは、出生数が多いことで知られる沖縄県(0.45%)だけになっていて、都市圏では『他地域・田舎からの人口の移動』によって人口が増えているということです。

出生児数から死亡者数を引いた自然増減は5万9千人の減少ということになり、人口統計では3年連続の人口減少となり、今後、女性の特殊出生率(一生涯で産む子の人数)が2.1以下で推移し、移民政策も採らなければ日本の人口は減少を続けることになります。性別ごとの人口では、男性は5年連続で自然減となっていましたが、2009年度には女性も初めて自然減少に転じています。

日本への入国者数から出国者数を引いた『社会増減』も124,000人のマイナスとなっていますが、日本で派遣労働などで働いていた外国人が、リーマンショック後の世界同時不況で仕事を失い、 母国に帰国した可能性が指摘されています。日本人の自然増減でも、日本に入ってくる外国人の社会増減でも、どちらもマイナスになっているというのは少し淋しい感じもしますが、自然な出産による人口維持が難しい中、どのようにして高齢化社会の社会保障リスクをソフトランディングさせるかが課題になりそうです。

永遠に人口を増加させ続けることは、国土・雇用・資源・エネルギーの限界量を考えれば不可能であることは明らかですし、『少子化・人口減少』がすべての側面にわたって悪影響を及ぼすわけではありませんが、老人の人口層が大きい中で若年層だけが急激に減少する『人口ピラミッドの崩れ』は、労働力(納税)や社会保障などの観点でかなりのリスクになってくると考えられますね。人口だけが増えても就職氷河期やニート・フリーター問題などもあり、その人口に見合っただけの仕事・雇用を準備できなくなっているという『経済成長の停滞・労働条件の悪化(給与水準の下落)』などもありますから、状況は単純な人口問題よりもなお深刻といえそうですが。

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