国家公務員制度改革で、新規採用を半減へ！地方の出先機関は採用を8割減に！
国家公務員制度改革で、新規採用を半減へ！地方の出先機関は採用を8割減に！
民主党の鳩山政権は、衆院選のマニフェストの公務員制度改革で『国家公務員の人件費の2割削減』を上げていますが、その具体的な方策の一つとして『2011年度からの国家公務員の新規採用数の半減』を行うようです。日本経済の不況と雇用待遇・給与水準の悪化が続く中で、『官民格差』は更に拡大傾向にあると言われています。
地方都市では公務員が一番安定して稼げる終身雇用前提の職業になっていることなどから、国民世論の『公務員バッシング』も強まっていますが、国家・地方の財政負担を減らす意味でも『公務員の人件費削減』は重要な課題になってきています。
政府は、２７日午前の閣僚懇談会で、各省庁の一般職国家公務員の2011年度新規採用数について、09年度採用実績（9112人）と比較して、おおむね半減させることを目指す方針を決めています。約4500人の国家公務員の採用を抑制するということですが、特に大幅に採用枠が減らされるのは地方の出先機関の重要度の低い部署であり、09年と比べて8割程度を削減できるとしています。ただ大幅に国家公務員の採用数が減らされると、その分雇用の数が減るということもあり、必要な公共サービスや事務処理が停滞する可能性もあるので、半減というのはギリギリのラインかもしれませんね。
公務員の人件費を減らす方法は常識的に考えれば、『現職の公務員の俸給水準を引き下げる』か『公務員の新規採用数を減らす』か、『公務員の解雇を可能にして財政状況と連動して解雇する』かしかありませんが、民主党は自治労などの公務員の労働組合を支持母体として持っているので、『現職の公務員の賃下げ・解雇を可能にする』という方法は選べないと思われます。そのため、消去法として公務員の人件費を減らすために、『新規採用数の半減』ということになったのでしょうね。
民主党は『官僚の天下り規制』を進めて、『民間企業・特殊行政法人への再就職斡旋（天下りや渡り）の全面禁止』を法律化しましたが、これによって逆に『官僚（公務員）の雇用延長』が起こり、人件費が嵩むのではないかという意見もあるようです。常識的に考えれば、現在の地方の上級公務員や閑職の公務員の俸給水準が『平均的な民間企業』や『仕事内容』に比べて高すぎるということがあるので、年収を抑えていくなどの対応が求められるのではないかと思いますが。
国家・地方の財政状況が改善すれば俸給を引き上げても良いと思いますが、国家財政そのものが破綻リスクに直面していて国民生活・雇用情勢も困窮しているような現状では、当面は公務員全体の年収水準を2～3割程度削減する方向で見直したほうが良いのではないでしょうか。もちろん、役職や公務員試験の種別によって、ハードワークなのに俸給（給料）が安いという人もいるので、そういった人たちまで引き下げるべきではありませんが、年収800～900万円以上程度の民間の通常の雇用（一部大企業を除く）では実現しにくい高所得については見直していかざるを得ないと感じます。
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