--.--.----:--

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
2010.05.1201:15

政府のIT戦略で、2013年までに『国民ID制度』の導入を目指す!納税者番号含め国民総背番号制の議論が再び過熱か!

政府のIT戦略で、2013年までに『国民ID制度』の導入を目指す!

政府が電子政府構想や社会保障番号(SSN)を含むIT戦略の方向性として、2013年度の導入を目指す『国民ID制度』を打ち出してきました。国民ID制度は国民それぞれに『固有のナンバー』を割り振って、そのナンバーによって社会保障制度の個人情報の確認を行ったり、住民票・印鑑証明など行政文書の発行を受けたりできるようにしようとするもので、かなり前から議論されている『国民総背番号制』と同一のものです。

国民ID・社会保障番号・納税者番号など国民総背番号制には色々な呼び方がありますが、最終的には『国民に一つの固有の番号』を割り振って、様々な社会制度や徴税分野における『効率的・安定的な管理』を実現しようとするものです。国民総背番号制には、『社会保障制度(年金記録など)の安定運用・徴税効率の向上・公共サービスの利便性向上・公務員の人件費削減』などのメリットが想定される一方で、『個人情報の流出リスク・国家による国民管理の強化・個人財産に対する国家の干渉リスク・システムダウンによる社会的混乱』などのデメリットも考えられています。

政府が11日の『IT戦略本部(本部長・鳩山由紀夫首相)』で議論した具体的なロードマップ(工程表)』では、2013年度までに国民全員に固有のIDナンバーを割り振る『国民ID制度』を導入して、2020年度にはインターネットのウェブサービスを使って24時間体制で行政サービスを利用できるようにすることが計画されています。実際にこんなに短期間で、1億2千万人以上の国民の個人情報を安定的に管理運営できる情報管理システムを構築できるのかという不安もありますが、大きな方向性として自民党でも民主党でも、国民全員に固有のナンバーを付与する『国民番号制度』を導入しようという動きは強いものだと言えます。

国民ID制度が導入される2013年には、国民の半数以上が住民票・戸籍謄本・印鑑証明などをコンビニエンスストアや郵便局に置いた『行政キオスク端末』で入手できるようにしたいという電子政府構想も織り込まれていますが、IT戦略の目的のひとつとして『行政コスト・公的部門の雇用の大幅削減』ということもあるようです。

診療情報を電子化していく『電子カルテ』に対しては医療者側の使いにくいという不満もありますが、患者自身が自分の健康情報や受診履歴を管理・活用できるようにすることを目指すとしています。2013年までに医療分野でも調剤情報の電子化を進めるとしており、医師が遠隔地から診断・指示できる医療ITシステムの開発にも注力するようですね。

関連記事

テーマ : 民主党・鳩山政権
ジャンル : 政治・経済

コメントの投稿

非公開コメント

スポンサード リンク


最近の記事
カウンター

カテゴリー
Amazon Associates

月別アーカイブ
プロフィール

東雲 遊貴

Author:東雲 遊貴
現実とウェブに溢れる膨大な情報の海から、『重要で役に立つニュース』を紹介したり、『面白くて便利な情報』を記録したりしていきます。

e-mail:noble.desire@gmail.com

最近のコメント
最近のトラックバック
ブログ内検索
RSSフィード
リンク
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。