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2010.05.3012:25

総務省がユーザーの閲覧履歴を参照する『DPI広告(行動ターゲティング広告)』を許可!

総務省がユーザーの閲覧履歴を参照する『DPI広告(行動ターゲティング広告)』を許可!

ユーザーがインターネット上でどんなサイトを閲覧してどんなキーワードで検索しているのか、どのサイトでどんな買い物をしているのかという『ウェブでの行動履歴』が分かれば、そのユーザーに最適化した広告を配信しやすくなります。現在のウェブ広告の主流は『検索連動型広告・コンテンツ連動型広告・バナー広告』ですが、ユーザーのウェブ上での行動履歴を参照して最適化した広告を配信する『行動ターゲティング広告』が今後増えていくのではないかと予測されています。

今までは個人情報の保護や流出リスクの観点から、行動ターゲティング広告に対しては慎重な意見も多かったのですが、ネット政策を管掌する総務省が行動ターゲティングをするための技術である『DPI(Deep Packet Inspection)』を容認する方針を示したようです。DPIでは、ユーザーの興味関心や趣味嗜好にマッチした広告を配信しやすくなり、よりコスト対効果の高い広告システムを構築できるようになります。

DPIという技術は、プロバイダーのコンピューター(サーバー)に専用システムを接続して、ユーザーとサーバーとの間に流れる情報をチェックできるというもので、このDPIによってユーザーが閲覧しているサイトや購入した商品、検索したキーワードを自動的に分析して最適化されたターゲティング広告をユーザーに見せることができるようになります。Amazon.comには、過去の購入履歴や閲覧履歴を参考にした『リコメンド機能』がありますが、この機能を大規模化してすべてのサイトで使えるようにできるシステムと考えると分かりやすいですが、個人の実名と照合できるわけではないので、『IPアドレス』と機械的に収拾された『閲覧履歴の情報』が組み合わされることになります。

行動ターゲティング広告に用いられるDPIは、『ネット通販の拡大』にとって将来性のある技術ですが、『個人情報の流出・流用を防ぐセキュリティ』を万全にする必要性は高く、本人が他人に知られたくない個人情報の取扱いなどが課題になりそうです。個別情報を人間の目で組み合わせているわけではなく、システマティックにクッキーやビーコンを用いて必要な情報を集めている形なので、直接的に個人情報(プライバシー)が実名つきで筒抜けになるようなリスクは無いのですが、心理的に抵抗感や不快感を覚えるユーザーというのもいるのではないかと思います。

総務省はDPIの広告利用を認める代わりに、ネット関連業者に対して『情報の収集方法と用途を利用者に説明すること・利用者が拒否すれば情報収集を停止できる方法を明示すること・個人情報が外部に流出しないセキュリティを高めること』を提言として要請しています。

コンテンツマッチ広告・検索連動型広告の分野で世界最大のシェアを持っているGoogleも、行動ターゲティング(興味関心を反映させるインタレストマッチ広告)技術を用いた『ディスプレイ広告』の配信に力を入れていくようです。Googleはディスプレイ広告によるキャンペーンの作成や実施、測定を簡素化する改革を進めており、広告スペースをオークションで配信する『DoubleClick Ad Exchange』を日本にも導入するとしています。

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