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2010.05.3013:42

子ども手当てによる需要増を見込んだビジネスが活発化か?

子ども手当てによる需要増を見込んだビジネスが活発化か?

財源不足により、来年度からの子ども手当ての2万6千円の満額支給は見送られましたが、いよいよ6月から『月額1万3千円』の子ども手当てが支給されることになります。子ども手当てには、財政悪化を進めるバラマキという批判や子どものいる世帯だけに支給するのは不公平という批判もありますが、『子どものいる世帯の家計を支援する・少子化傾向を改善する・可処分所得増加で子ども向けサービスの消費を刺激する』という本来の趣旨に合致する効果が得られるかどうかがポイントになりそうです。

子ども手当てで毎月使えるお金が増えれば、それだけ子どものために使えるお金が増えたり、家族で消費する金額が増えるだろうという予測はできますが、事前の子ども手当てに対するアンケートでは貯蓄すると回答した親が『48.2%』もいるので、子ども手当てのすべてが市場で需要を生み出すということは無さそうです。子どものための教育費や生活費、必需品に使ってもらうというのが最も望ましい使い道ですが、中には『家族の遊興費』に当てるという意見も1.8%あり、子ども手当てを遊興費に使うのは制度の趣旨に反するのではないかという声もあるみたいです。

子どもと一緒に旅行やレジャー施設に出かけるというのも、子ども向けの支出といえば支出なのでしょうが、『遊興費』ということになると子どもだけに支給するのは不公平という見方もでてきやすいのかもしれません。『子ども手当て特需』を見込んだビジネスやサービスも各業界から次々と打ち出されてきており、銀行など金融機関では子ども手当てを振り込んでもらう口座の獲得や子ども向けの貯蓄商品の開発に力を入れているようです。

優遇金利付きの定期預金であれば、子どもの将来の学費などの備えにもなるので一定以上の需要があるでしょう。また、子ども手当てによって『学資保険の需要増加』はほぼ確実な状況となっており、より有利な条件の学資保険の商品開発を行って顧客を捕まえようという動きも出ています。

子ども連れのレジャー需要も夏休みには大きく増加するのではないかという予測がでており、JTBでは子ども料金を大人の半額にする海外ツアーを販売し始めています。このツアーでは、通常は12歳以上の子どもには大人と同一料金が適用されるのですが、18歳未満まで半額に設定して『家族旅行のニーズ』を引きつけようとしているようです。こういった子ども手当て特需が発揮されて、少しでも景気状況が回復してくれると良いのですが、どのくらいの金額が消費に回されるかがポイントになりそうです。

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