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2010.06.1609:08

民主党・政府税調が『消費税・所得税の引き上げの必要』を強調!『強い経済・強い財政・強い社会保障』の実現に増税はどう影響するか?

民主党・政府税調が『消費税・所得税の引き上げの必要』を強調!

『最小不幸社会』の実現を訴える菅直人内閣が発足しましたが、菅首相は将来の財政破綻リスクや社会保障の財源不足を懸念して『財政再建(財政健全化)』に特に注力する構えを示しています。所信表明演説では、超党派の『財政健全化検討会議』を立ち上げようという呼びかけを野党に対して行った菅首相ですが、具体的な財政再建(赤字縮小)の手段として出されているのが『消費税の増税』です。

国家財政の赤字を減らすには常識的に考えれば、『景気回復・増税による税収の増加』か『事業仕分け・公務員制度改革などで歳出を削減する緊縮財政』かしかないわけですが、民主党は国家公務員の人件費2割削減(新規採用抑制)や事業仕分けと共に『増税』についても踏み込んだ議論をするとしています。政府の税制調査会は『抜本的な税制改革』について、消費税の引き上げの必要性を上げるだけでなく、格差是正のために収入・資産の多い人を対象にする『所得税・相続税の増税』を示唆しています。

消費税は一般的に富裕層ほど負担が小さくなり、貧困層ほど負担が大きくなる『逆進性』の強い間接税だとされますが、菅内閣は低所得者層だけに痛みを強いるわけではないということで『所得税・相続税の累進的な増税』を検討しているようです。菅首相は繰り返し『強い経済、強い財政、強い社会保障』の一体的実現を政治の目標に掲げていますが、不況の時期に増税をすることで景気を扶養させることができるのかが論争の焦点となりそうですね。

普通に考えれば、所得税や消費税を増税すれば景気は冷え込みますが、『社会保障面での不安』を軽減することができれば消費が増大するという非ケインズ効果が指摘されることもあるので、財政赤字を縮小してプライマリーバランスを実現し将来不安を軽減できれば国内消費が上向きになる可能性はあると思います。所得税については年収1800万円以上の高額所得者層の最高税率を40%から引き上げるとしていますが、法人税については国際競争力確保の観点から引き下げを検討するとも言われています。

相続税も税率や相続対象となる資産を見直すことで税収を増やすことができるとしています。全体的な税制改革の方向性としては、社会保障の財源の基盤を固めるための増税であると同時に、社会的な富の『再分配機能』を強化して格差を是正することにより社会全体の活力を回復するとしています。消費税がいきなり10%とかに引き上げられると一般庶民の暮らしは圧迫されやすいので、段階的な増税をするか食品など生活必需品は税率をやや低くするなどの配慮をしてほしいとは思いますが。

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テーマ : 民主党・菅直人政権
ジャンル : 政治・経済

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