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2010.07.0322:23

消費税の増税議論と低所得者への還付金の問題!年収何万円からが還付金を給付すべき低所得者層になるのか?

消費税の増税議論と低所得者への還付金の問題!年収何万円からが還付金を給付すべき低所得者層になるのか?

菅直人首相は消費税増税に言及しつつも、低所得者の負担は最低限度に抑えるとしており、その為の政策的手段として『所得制限をした上での還付金の払い戻し』について語っています。菅首相は現在の日本人労働者の平均所得を知っているのか知っていないのか分かりませんが、年収400万円以下を『低所得者層』と位置づけ、それらの所得階層に該当する世帯には消費税増税分を還付するとしています。

しかし、日本のサラリーマン労働者層の平均所得は低下し続けており、非正規雇用も増えていることから、年収400万円以下を還付のラインにしてしまうと、約50%近い人たちが消費税増税分の還付を受けることになり、そもそも増税する意味(税収増の効果)がないのではないかという批判もあります。個人的な感想としては、現在の日本で低所得者層に位置づけられるのは年収250~200万円以下くらいなのではないかと思いますし、ハローワークの求人票を見ても概ね年収400万円を得られる仕事の求人というのは皆無といって良いかと思います。

どのくらいの年収を消費税を還付すべき低所得者として定義するのかはデリケートな作業ですが、年収400万円の世帯を生活に困っている還付対象と見なすのは、やや過保護なセーフティネットのように感じます。日本では夫婦と子供2人のサラリーマン世帯で、年収325万円以下の世帯であれば所得税(国税)が課税されないことから、このラインを菅首相は還付対象と見ているのではないかという意見もありますが、免税と還付の基準は必ずしも一致する必要はないでしょう。

子どもがいる世帯の生活保護の基準となる年収上限が約210万円であることから、概ね年収200万円以下を救済すべき低所得者層と見なすことが適切であるように思いますが。あるいは、還付金などという『行政の事務処理コスト』がかかるセーフティネットを選択するのではなく、食料品をはじめとする生活必需品に軽減税率(5%で据え置き)を設定することが望ましいのではないかと考えます。

サラリーマンであれば源泉徴収票で年収を捕捉できますが、フリーターや自営業者などの場合には年収を確認することが困難なケースもあることから、還付金によるセーフティネットというのは技術的にも困難があります。『納税者番号制度』ができれば還付金による救済策を講じやすくなるという意見もありますが、納税者番号があっても個人が幾つでも口座を開設できる以上、サラリーマンではない自営業者・自由業者で“現金手渡しの対面販売(口座に入らないお金)”などで収入を得ている人たちの所得を正確に捕捉することは無理なような気もします。

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テーマ : 消費税
ジャンル : 政治・経済

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