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2010.08.0608:01

国民年金納付率が4年連続減少で、初の60%割れ(未納率が40%超)!

国民年金納付率が4年連続減少で、初の60%割れ(未納率が40%超)!

前回の記事で所在不明で生存確認のできていない高齢者(100歳以上)の増加について書きましたが、高齢者の所在不明の幾つかは『公的年金の不正受給』とも密接に関係しているようです。『賦課方式で運営される公的年金』の持続性と財源は以前から懸念されていますが、『年金制度の信頼』が低下していることや『保険料支払能力のない非正規雇用・失業者・ニート』などが増大していることから、国民年金の納付率は低下を続けています。

年金の未納者の増加が問題視されていますが、会社員(厚生年金)や公務員(共済年金)は年金保険料を給与から天引きされるため、原則的に年金を支払うか支払わないかの選択肢はなく、また一定の給与が毎月入るため保険料が払えないということもありません。未納率が問題になるのは、20~59歳の自営業者・無職者が加入する『国民年金』であり、国民年金は年収がゼロの無職者も含むため、保険料を徴収しようにも徴収しようがないという問題も含んでいます。

また、非正規雇用者の増加やリストラ・転職などによって、公的年金の切り替えが頻繁に行われるようになっており、国民年金への切り替えをしていない人や収入が減ったり無くなったりして国民年金を支払えなくなる人が増えているようです。厚生労働省が発表した2009年度の国民年金の保険料納付率は59.98%で過去最低を更新しており、前年度(62.1%)より2.1ポイントも下がっています。国民年金の未納率は4割を超えており、非サラリーマンや不安定雇用者の公的年金は崩壊状態であり、将来の無年金者・低年金者の増加が懸念されています。

民主党政権は、国民年金制度を廃止して全額税方式で運用する最低保障年金を創設することで、無年金・低年金の抜本対策を図るとしていますが、『ねじれ国会』が続いており最低保障年金制度の具体的な制度設計や運用の姿は見えてきていません。国民年金機構は納付率低下の原因を、『年金記録問題で人員が割かれたこと』や『納付率が高い団塊の世代が受給者になったこと』を挙げていますが、納付率向上の具体的対策は出されておらず、月額1万5100円の保険料の支払能力がない国民の増加も懸念されます。

国民年金の加入者は1985万人で、未納者は321万人となり16%になっていますが、加入・切り替えの手続きをしていない未加入者も9万人いて、未納・未加入は合わせて330万人にもなっています。

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