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米国のイラク戦争終結宣言！アメリカはイラクが自由と独立を獲得したというが混乱は続く！

アメリカのオバマ政権は『イラク戦争からの軍隊の全面撤退』を指示していて、オバマ大統領は14日にノースカロライナ州のフォート・ブラッグ陸軍基地で『イラク戦争終結宣言』を出しましたが、バグダッドで１５日に米軍駐留部隊の解散式が行われました。ブッシュ政権が9.11後に対テロ戦争として『アフガン戦争・イラク戦争』を主導して、膨大な人的犠牲と戦費を費やすことになりましたが、イラクのフセイン政権に対する米国の宣戦布告の理由は『化学兵器などの大量破壊兵器の保有してそれを放棄せず査察にも応じないから』というものでした。

しかし、戦後の調査ではイラク戦争の大義名分とされた『フセイン大統領の大量破壊兵器の開発・保有』は無かったということも明らかにされており、『イラク戦争の正義・必要性』や『フセイン大統領の短期間での死刑執行』には大きな疑問も寄せられています。イラク・イラン・北朝鮮を『悪の枢軸』として弾劾し、世界的な害悪として先制攻撃で排除しようとする攻撃的なアメリカの姿勢は、当時は一部で持てはやされましたが、現在ではそのユニラテラリズム（単独外交主義）やナショナリズムは危険な国家の暴走事例として批判されることのほうが多くなっています。

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テーマ : オバマ大統領・政権
ジャンル : 政治・経済

新司法試験の合格者、就職難に！司法修習後の弁護士未登録者が増加！

法科大学院を修了することで司法試験の受験資格を得られるという『新司法試験』が施行されてから4年余りが経ちますが、最難関試験として知られる司法試験の合格者にも就職難の波が押し寄せているようです。昔からこの資格さえ取得すれば一生仕事・お金には困らないと言われていた難関資格には『医師国家試験・司法試験・公認会計士試験』がありますが、以前から公認会計士も人材過剰が指摘されて監査法人への就職が難しくなっていると伝えられています。

将来不安や雇用悪化の影響を受けて、元々勉強が得意だった人がスクール（専門学校）に通って難関資格の取得を目指す比率が増えており、『資格人気・資格バブル』が高まっていますが、難関資格を必要とする業務独占の職業であっても『市場に必要な専門家の人材の数』には限界があるため、公認会計士に続いて弁護士も人余りの問題が生じてきているのかもしれません。法科大学院創設の時期にはアメリカ型の訴訟社会の実現を目指すとか、国民に身近な法曹家を増やして国民の権利を守りやすくするとかいう『大義名分』が掲げられましたが、実質的には日本の一般国民の訴訟ニーズはそこまで高まっていない現状もあります。

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テーマ : 気になるニュース
ジャンル : ニュース

タイの大洪水の被害と日本企業の生産拠点への影響！

タイで過去５０年で最悪とも言われる大洪水が発生し、国内で深刻な被害が出ているが、タイは世界経済の生産拠点としても重要な国であり、自動車業界をはじめとする日本企業の生産体制にも影響がでています。７月からタイ北部で降り続いていた豪雨とタイの治水事業の未熟さが原因となり、タイの国土を縦断するチャオプラヤ川の上流で大洪水が発生しました。この洪水により、全国で３分の１の県が冠水して約３００人が死亡する被害が出ており、首都バンコクの一部も浸水する事態になっています。

この被害額は少なく見積もっても１０００億バーツ（約２５００億円）とされており、タイ経済への影響が深刻なだけでなく、タイに進出している外国資本も相当な損失を出すことになりました。今後も大雨や海の大潮で洪水被害が広がる恐れが指摘されており、８月に発足したばかりの『インラック政権』ではチャオプラヤ川の治水事業が極めて重要度の高い政策課題になっています。

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テーマ : 国際経済
ジャンル : 政治・経済

九州電力の『やらせメール問題』と九電報告書の杜撰さ：佐賀県の古川知事の関与はあったのか？

佐賀県玄海町にある玄海原子力発電所の再稼動を巡って、九州電力が『原発再稼動に賛成する意見』を捏造して社員などにメールで送らせていた問題で、九電の信頼は失墜して玄海原発の再稼動も困難な状態になりました。本当は玄海原発の再開に賛成するような市民の意見が無かったにも関わらず、原発再稼動を経営上の理由で急ぎたい九電が、社員や関係者に『再稼動に賛成する意見・再開を容認する主張』をヤラセで送るように指示したという問題です。

このいわゆる玄海原発再開を巡る『やらせメール問題』では、佐賀県の古川康知事が九電幹部と懇談した際に『県民向けのネット番組では、再開を否定する意見ばかりになるだろうから、多少は再開を容認する立場からの意見も出して欲しい』とやらせを示唆するような発言をしたとされています。古川康知事本人は『九電にやらせを示唆したような事実は全く無い』と全面的に否定していますが、古川知事が九電幹部と懇談して何らかの原発関連の話をしたこと自体は確実であり、『古川知事の話に対する九電側の受け取り方』の問題という部分も確かにあります。

やらせメール問題が起こったのは、今年６月２６日にネット放送された『県民向けの原子力発電再開に関する番組』であり、ここで視聴者に『原発再稼動に対する賛成・反対の意見』を募集した時に、九電社員らによるやらせのメール（原発再開に賛成する内容のメール）が送られてきたとされています。九電が調査を委託した『第三者委員会』は、やらせメール問題の核心として『古川康佐賀県知事がやらせを促すような発言をしたのではないか』という事を報告しており、古川知事のやらせメール問題への関与について真相究明をするように求めていました。

しかし九電が経産省に提出した『九電報告書』では、古川康佐賀県知事がどういった発言をしてどのような関与をした可能性があるのかについての言及が一切なく、やらせメール問題の真相を究明する姿勢がないことが改めて浮き彫りになりました。枝野幸男経産相が、九電の不誠実でやる気のない姿勢に激怒しましたが、九電報告書では『国民・政府が一番知りたいと思っている問題の本質・やらせのそもそもの原因』がすべてスルーされていたのでした。これでは九電が内部調査をした意味など何もなく、わざわざ分厚い九電報告書を提出しても、何も真相は明らかにならないというナンセンスな事態になってしまいます。九電の『隠蔽体質・問題回避体質・情報の捏造』が強調されただけで、これでは地元住民や自治体が再稼動に合意する信頼の基盤ができるはずもありません。

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テーマ : 環境・資源・エネルギー
ジャンル : 政治・経済

東電が日本政投銀に最大5000億円の融資を要請！火力発電の燃料代の資金不足で！

『福島第一原発事故』によって実質的に経営破綻したとも言える東電ですが、東電に『公的資金（税源）』を投入する事に対しては根強い世論の反発があります。原発事故の被災者に対する『東電の損害賠償の姿勢・方法』についても、煩雑で分かりにくい申請書の方式が被害者の立場に立っているとは言えないという批判も出ていますが、『東電の経営体質・秘密主義・給与水準の高さ』なども問題になっています。

東電が『税金（国民負担）による公的支援』を受けるためには、『原発事故の損賠賠償計画』だけではなく、従業員のリストラ（給与・企業年金のカット含む）や経営コスト抑制、効率的な経営改革、情報公開の促進などの『経営再建計画案』を出す必要があります。政府は東電の組織や従業員待遇を維持温存するために公的支援をするのではなく、原発事故の損害賠償を速やかに実施するために公的支援をするという方向性を打ち出しているので、『東電のリストラ・給与や年金の削減』といった自己改革は欠かせない要素になっていると言えます。

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テーマ : 環境・資源・エネルギー
ジャンル : 政治・経済

横浜ベイスターズの売却先はDeNA（モバゲー）が最有力に！

球団経営には選手の年俸など球団維持のための莫大な資金がかかり、よほど観客動員数が多くて放映権が高くない限りは利益が出ないと言われますが、経営母体の本業が順調な限りは『（会社名が絶えずテレビ・新聞に出るという）宣伝広告効果』を期待することはできます。横浜ベイスターズを所有していた東京放送（TBS）ホールディングスは、本業のテレビ事業・新聞販売の営業利益の減少もあり、赤字が続いている横浜ベイスターズの売却を決めましたが、その売却先として有力なのはDeNAのようです。

TBSは昨年から、年間20億円程度の赤字が続いていたベイスターズの売却を金融機関を通じて複数の企業に打診していましたが、球団を経営できるほどの経営体力がある企業は限られており、幾つかの候補企業の中から『モバゲータウン（Mobage）』で急成長を続けているDeNAが選ばれる見込みとなっています。プロ野球球団を持つことによる宣伝効果という意味では、『横浜ベイスターズ』という名前にはTBSをイメージさせるものがなく、余り宣伝効果は無かったのかもしれないですし、そもそもマスメディア事業は商品を売るビジネスではないので、ステータスのために球団を所有しているという部分が大きかったのでしょう。

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テーマ : 野球全般
ジャンル : スポーツ